是正勧告対策サポート（労働基準監督署対応）
労働基準監督官は、労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反があるかどうかを調べるために会社への立入調査をする権限（臨検）があります。
臨検の結果、法令違反のおそれがある場合には指導票、法令違反があると判断された場合は是正勧告書が交付されます。
是正勧告書
働関係法令違反があったと認めたとき、その違反事項を是正すべき旨を記して
当該会社に対して交付する書類
指導票
法令違反にはならないが、改善した方がよいと思われる事実が発見した場合や
法令違反になる可能性がある場合にそれを未然に防止するという意味で交付される書類
是正勧告書は期日までに提出する必要があります。
もし是正勧告に応じずにそのままにしておけば送検されるおそれがあります。
• 労働条件を明示していなかった
• 時間外労働、休日労働の協定（36協定）をしていなかった
• 割増賃金を払っていない
• 就業規則を作成していない
• 賃金の未払いがある
• 賃金が最低賃金を下回っている
• 解雇予告手続きを行わず解雇を行った
• 法定帳簿を作成・保存していない
• 定期健康診断をしていない
もし是正勧告があった場合は慌てずに労働基準監督署に是正する意思があることを見せてください。書類を改ざんしたり隠したりしないようにしてください。労働基準監督官もその点は見抜いてます。
是正勧告書が交付されても自分のところの会社は関係ないと無視をしてしまうと最悪の場合には書類送検されてしまいます。また新聞やテレビに取り上げられてしまい会社の社会的信用が失墜するおそれもあります。
是正勧告を受けた場合にはまた是正勧告を受けないように労務管理のしっかりした会社にするように努力します。労務管理のしっかりした会社は労働者が安心して働けるようになり会社の士気も高まります。
是正勧告を受けた場合にはそれを解決するための時間と労力がかかります。一番いい方法は是正勧告を受けないように普段から労務管理のしっかりした会社にして法令違反がないようにしておくことです。
ご不明な点はお問い合わせください。
